第三者機関が性能を評価し、住宅性能評価書を交付する
住宅性能表示制度とは、住宅品質確保促進法（品確法）に基づいて、住宅の性能を評価して表示する制度のこと。表示するための共通ルールや評価方法を国が定めており、複数の物件の性能を比較することができる。
性能を評価する第三者機関が住宅性能評価機関として登録されており、評価機関が評価した結果は住宅性能評価書として交付される。新築住宅の住宅性能評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、施工と完成段階の建設住宅性能評価書があり、法律に基づくマークが表示される。中古住宅の場合は現況検査・評価書（既存住宅性能評価書）が交付される。
住宅性能評価書（新築の場合は建設住宅性能評価書）が交付された住宅については、国が指定する住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に紛争処理を申請することができる。紛争処理機関は裁判によらずあっせんや調停、仲裁を行う機関で、紛争処理の申請手数料は1件あたり1万円だ。
10分野（中古は7分野）の性能が評価・表示される
住宅性能表示制度で表示される住宅性能は、新築住宅の場合は以下の10分野だ。中古住宅では以下のうち「劣化の軽減」「温熱環境」「音環境」を除いた7分野が対象となる。
（1）構造の安定（耐震性能など）…耐震等級（最高等級3）など
（2）火災時の安全（耐火性能など）…耐火等級（最高等級3または4）など
（3）劣化の軽減（構造躯体の耐久性能など）…劣化対策等級（最高等級3）
（4）維持管理・更新への配慮（配管のメンテナンス性能など）…維持管理対策等級（最高等級3）など
（5）温熱環境（省エネルギー性能）…省エネルギー対策等級（最高等級4）
（6）空気環境（化学物質の低減）…ホルムアルデヒド発散等級（最高等級3）など
（7）光・視環境（日照、採光、通風など）…単純開口率、方位別開口比
（8）音環境（遮音性能）…重量床衝撃音対策等級（最高等級5）など
（9）高齢者等への配慮（バリアフリー性能）…高齢者等配慮対策等級（最高等級5）
（10）防犯（防犯性能）…開口部の侵入防止対策
表示される等級は数字が大きいほど性能が高いことを示す。等級1の場合は、建築基準法の定める基準を満たしていることになる。
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